🌟結論
個人事業主・副業をしている方が使える節税の手段は大きく分けて「経費」「控除」「共済・積立」の3種類です。正しく活用すれば年間数十万円の節税も可能です。この記事では税理士が使える節税項目を全部まとめて解説します。
この記事でわかること🧐
👉個人事業主が使える節税項目一覧
👉経費・控除・共済それぞれの使い方
👉節税効果の高い項目ベスト5
👉やってはいけない節税
👉節税の優先順位
対象者
📍個人事業主
📍フリーランスの方
📍副業で確定申告をしている方
📍節税できているか不安な方
📍税金を少しでも減らしたい方
⭐節税の3つの柱
節税の手段は大きく3つに分かれます。
1️⃣経費を正しく計上する →課税所得を減らす
2️⃣所得控除を活用する →税金の計算対象を減らす
3️⃣共済・積立を活用する →将来に備えながら節税する
柱1️⃣経費を正しく計上する
経費は副業・事業のために使った費用です。正しく計上することが節税の基本です。
📍通信費：スマホ代・インターネット代（按分）
📍交通費：取引先への移動費・セミナー参加費
📍書籍費：副業関連の書籍・オンライン講座
📍消耗品費：パソコン・文房具・撮影機材
📍広告宣伝費：SNS広告・サーバー代・ドメイン代
📍外注費：ライター・デザイナーへの依頼費
📍家賃：自宅の一部を事業使用している場合（按分）
📍接待交際費：取引先との飲食費
柱2️⃣所得控除を活用する
所得控除は課税所得を減らすための制度です。使える控除を全部使うことが大切です。
①青色申告特別控除（最大65万円）
青色申告をしている個人事業主が使える最大の控除です。
複式簿記＋e-Tax申告：65万円控除 簡易簿記：10万円控除
②小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済・iDeCoの掛金全額が控除になります。
小規模企業共済：月最大7万円（年84万円）
iDeCo：月最大6.8万円（年81.6万円）
③社会保険料控除
国民健康保険・国民年金の保険料全額が控除になります。
④生命保険料控除
生命保険・医療保険・個人年金保険の保険料が控除になります。
最大控除額 👉一般生命保険料：4万円
👉介護医療保険料：4万円
👉個人年金保険料：4万円
合計最大：12万円
⑤医療費控除
年間の医療費が10万円を超えた場合、超えた分が控除になります。
控除額＝医療費合計－10万円 （総所得が200万円未満の場合は所得の5%）
⑥ふるさと納税（寄付金控除）
寄付金額から2,000円を引いた金額が控除になります。
✨返礼品ももらえるのでお得です✨
控除上限額は年収・家族構成によって異なります。
シミュレーターで確認しましょう☝️
⑦基礎控除
すべての人が使える控除です。年収によって変動しますので良く確認しましょう。
柱3️⃣共済・積立を活用する
①小規模企業共済
個人事業主・フリーランスのための退職金制度です。
📍掛金：月1,000円〜7万円
📍掛金全額が所得控除になる
📍将来の廃業・退職時に受け取れる
📍受取時も税制優遇あり
節税効果が非常に高く、個人事業主が真っ先に検討すべき制度です。
詳しくはこちら
👉👉【小規模企業共済とは？個人事業主が絶対に入るべき理由】
②iDeCo（個人型確定拠出年金）
老後の資産形成をしながら節税できる制度です。
📍掛金：月5,000円〜6.8万円
📍掛金全額が所得控除になる
📍運用益が非課税
📍60歳まで引き出し不可
③経営セーフティ共済
取引先の倒産に備えながら節税できる制度です。
📍掛金：月5,000円〜20万円
📍掛金全額が経費になる
📍最大800万円まで積立可能
節税効果の高い項目ベスト✨５✨
⭐1位：青色申告特別控除 最大65万円控除
⭐2位：小規模企業共済 最大84万円控除
⭐3位：iDeCo 最大81.6万円控除
4位：ふるさと納税 実質2,000円で返礼品
5位：経営セーフティ共済 最大240万円/年 経費
やってはいけない節税😭
節税と脱税は全く違います。以下は絶対にやってはいけません。
⚠️プライベートの支出を経費にする
⚠️売上を隠す・少なく申告する
⚠️架空の経費を計上する
⚠️領収書を偽造する
これらは脱税にあたり、追徴課税・罰則の対象になります。🤔
節税の優先順位☝️
迷ったらこの順番で進めましょう。
STEP1 👉👉👉 青色申告に切り替える
STEP2 👉👉👉 経費を正しく全部計上する
STEP3 👉👉👉 小規模企業共済に加入する
STEP4 👉👉👉 iDeCoを始める
STEP5 👉👉👉 ふるさと納税を活用する
STEP6 👉👉👉 生命保険料控除を確認する
よくあるミス😫
ミス①青色申告をしていない
白色申告のままでは65万円控除が使えません。今すぐ切り替えましょう。
ミス②小規模企業共済を知らない
個人事業主が使える最強の節税制度なのに、知らずに使っていない方が多いです。
ミス③経費の計上漏れ
通信費・家賃按分・書籍代など、漏れている経費がないか確認しましょう。
ミス④ふるさと納税の上限を超える
上限を超えると控除されず単なる寄付になります。必ずシミュレーターで確認してください。
★★★まとめ★★★
📌節税の柱は「経費」「控除」「共済・積立」の3つ
📌まず青色申告に切り替えることが最優先
📌小規模企業共済・iDeCoは節税効果が非常に高い
📌ふるさと納税は上限内で最大限活用する
📌脱税と節税は全く違う、合法的な範囲で行う
次に読んでほしい記事
👉【消費税はいつから払う？個人事業主が知っておくべき基本】
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