結論
個人事業主が加入すべき生命保険は、
就業不能保険・死亡保険・医療保険の3つが基本です。
会社員と違い、個人事業主は病気・ケガで働けなくなった場合の保障が手薄になりがちです。
この記事では個人事業主に必要な保険と節税になる保険を税理士が本音で解説します。
この記事でわかること
📍個人事業主が抱えるリスクと必要な保障
📍加入すべき保険の種類と目安
📍生命保険料控除の活用方法
📍法人化後に使える保険との違い
📍保険選びのポイント
対象者
📍個人事業主・フリーランスの方
📍会社員から独立したばかりの方
📍保険の見直しを考えている方
📍節税になる保険を知りたい方
STEP1：個人事業主が抱えるリスク
会社員と個人事業主では、万が一の際の保障が大きく異なります。
🟠会社員の場合 👉👉 傷病手当金（病気・ケガで働けない時）
👉👉 雇用保険（失業時）
👉👉 退職金
👉👉 厚生年金
🟠個人事業主の場合 👉👉 傷病手当金なし
👉👉 雇用保険なし
👉👉 退職金なし（小規模企業共済で代替可能）
👉👉 国民年金のみ
個人事業主は働けなくなった場合の収入保障が非常に薄いため、
保険で備えることが重要です。
STEP2：個人事業主が加入すべき保険3つ
1️⃣就業不能保険（最優先）
病気・ケガで長期間働けなくなった場合に、毎月一定額の給付金を受け取れる保険です。
個人事業主には傷病手当金がないため、最も重要な保険です。
加入の目安💡
🔵給付金額
・月収の50〜70%を目安に設定する
・最低でも毎月の固定費をカバーできる金額に！
＜例：月収50万円の場合＞
固定費（家賃・食費・光熱費など）：約25万円
👉👉最低でも月25万円の給付金が必要
🔵待機期間（免責期間）
・預貯金3ヶ月分以上ある→90日型でOK
・預貯金3ヶ月分未満→60日型を検討
🔵保険期間
・65歳までの長期保障がおすすめ
・個人事業主は定年がないため長期で備える
🔵保険料の目安
・30代男性・月30万円保障・90日待機・65歳まで
👉月額約8,000〜15,000円
・40代男性・月30万円保障・90日待機・65歳まで
👉月額約15,000〜25,000円
🔵精神疾患の保障
・個人事業主はストレスが多い環境のため、
精神疾患対応ありの保険をおすすめします
2️⃣死亡保険（家族がいる場合）
家族（配偶者・子ども）がいる場合は死亡保険が必要です。
🟢必要な保障額の目安
・子どもが独立するまでの生活費
・住宅ローンの残高
・事業の借入金残高
🟢選ぶポイント
・定期保険＝保険料が安い 👉期間限定
・終身保険＝保険料が高い 👉一生涯保障
・ 収入保障保険 👉毎月一定額を受け取れる
3️⃣医療保険
病気・ケガで入院・手術した場合に給付金を受け取れる保険です。
🟣選ぶポイント：
・入院給付金の日額（5,000〜10,000円が目安）
・先進医療特約をつけるか
・がん特約をつけるか
STEP3：生命保険料控除で節税する
個人事業主が支払った生命保険料は確定申告で所得控除になります。
一般生命保険料控除：最大4万円
介護医療保険料控除：最大4万円
個人年金保険料控除：最大4万円
合計最大：12万円
節税効果の例 年収500万円・税率30%の場合
👉👉控除額12万円×30%＝約3.6万円の節税
STEP4：法人化後に使える保険との違い
個人事業主と法人では使える保険が大きく異なります。
🟠生命保険料の経費計上
・個人事業主 👉原則不可（控除のみ）
・ 法人 👉一定条件で経費計上可能
🟠節税効果
・個人事業主 👉控除のみ
・ 法人 👉経費計上で大きな節税
🟠退職金の準備
・個人事業主 👉小規模企業共済
・ 法人 👉役員退職金保険
法人化すると保険を活用した節税の幅が大きく広がります。
知っておきたい豆知識
生命保険には相続対策としての側面もあります。
・死亡保険金：500万円×法定相続人の数まで非課税
・死亡退職金：500万円×法定相続人の数まで非課税
これらを活用した相続対策については別の記事で詳しく解説します。
👉【相続対策に生命保険を活用する方法】（近日公開予定）
STEP5：保険選びのポイント
1️⃣まず公的保障を確認する
民間保険に加入する前に、国民健康保険・国民年金の保障内容を確認しましょう。
2️⃣優先順位をつける
💡最優先：就業不能保険
次に👉死亡保険（家族がいる場合）
その次👉👉医療保険
3️⃣保険料は収入の5〜10%以内に
保険料が高すぎると事業資金を圧迫します
無理のない範囲で加入しましょう。
4️⃣定期的に見直す
収入・家族構成・事業規模の変化に合わせて定期的に見直しましょう。
よくあるミス
ミス1️⃣ 就業不能保険に加入していない
個人事業主にとって最も重要な保険なのに、加入していない方が多いです。
ミス2️⃣ 保険料を払いすぎている
必要以上に高い保障に加入して、
保険料が家計を圧迫しているケースがあります。
ミス3️⃣ 保険を節税目的だけで選ぶ
節税効果だけで保険を選ぶと、必要な保障が得られない場合があります。
まず保障内容を確認しましょう。
ミス4️⃣ 法人化後も個人の保険のままにしている
法人化後は法人での保険活用に切り替えることで、
節税効果が大きく変わります。
★★★まとめ★★★
📌個人事業主は会社員に比べて公的保障が薄い
📌最優先で加入すべきは就業不能保険
📌給付金額は月収の50〜70%を目安に設定する
📌家族がいる場合は死亡保険も必要
📌生命保険料控除で最大12万円の所得控除が使える
📌法人化後は保険を活用した節税の幅が広がる
📌保険料は収入の5〜10%以内に抑える
個人事業主に最適な保険の選び方、法人化後の保険活用など、お気軽にご相談ください。
当事務所では日本生命・大同生命の代理店として、保険のご提案から手続きまでサポートしています。節税設計・法人化のタイミングと合わせてトータルでご提案します。
保険のご相談はこちら 👉👉👉 ※※ お問い合わせフォームへ ※※
コメント